IT導入補助金を活用して電子カルテを導入するには

電子カルテの導入を検討する際、最もネックになるのは導入にかかるコストではないでしょうか。
電子カルテをはじめとするITツールを導入する際には、国から「IT導入補助金」という給付を受けることができる制度がありますので、IT導入補助金の概要や申請の流れをご紹介します。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、2017年度から経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構の監督のもと実施されている補助金で、中小企業や小規模事業者が生産性を向上するために、ITツールを導入する際に受けることができる補助金のことを言います。
申請を行い、採択されればIT導入支援事業者として登録されている会社から、登録されたITツールを購入する場合に、その費用の１/２（最大450万円）が支給されます。

2021年度はA・B類型の通常枠に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてC・D類型が追加されています。各類型の要件、補助率、補助金申請額等はIT導入補助金事務局のサイトをご確認ください。

	通常枠		低感染リスクビジネス枠
種類	A類型	B類型	C類型-1	C類型-2	D類型
補助金申請額	30万～150万円未満	150万～450万円以下	30万～300万円未満	300万～450万円以下	30万～150万円以下
補助金申請額	30万～150万円未満	150万～450万円以下	30万～300万円未満	300万～450万円以下	30万～150万円以下
補助率	1/2以内		2/3以内

申請の流れ

IT導入補助金の申請はどのように行うのでしょうか。申請のおおまかな流れは下記のようになっています。

本事業への理解

まずは、IT導入補助金のHPや公募要領を読み、補助事業について理解します。

「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」（事前準備）

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
※この段階では、契約はまだ行いません。

「gBizIDプライム」アカウントの取得

BizIDとは、法人・個人事業主向け共通認証システムです。取得すると、一つのID・パスワードで、複数の行政サービスにログインできます。gBizIDプライムを取得していることが申請要件となっていますので、ここで取得します。

交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）

IT導入支援事業者との間で商談を進め、事業計画を策定します。
その後、IT導入支援事業者からマイページの招待を受け、サイト上で申請に必要な会社情報の登録を行っていきます。

ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）

交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。
交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができませんので、ご注意ください。

事業実績報告

補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。

補助金交付手続き

事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、「申請マイページ」で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。

事業実施効果報告

補助金の交付後は、ITツールを導入した効果について報告する必要があります。補助事業者が「申請マイページ」より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」から代理で提出します。

まとめ

IT導入補助金の概要や申請の流れについて説明させていただきました。電子カルテの導入を検討されている場合は、一度IT導入補助金の利用を検討されては如何でしょうか。
ただし、IT導入補助金を電子カルテに利用する場合は、その製品がITツールとして登録され、ベンダーもIT導入支援事業者として認定を受けている必要があります。
例えば、セコム・ユビキタス電子カルテやセコムOWELの場合は、提供元であるセコム医療システム株式会社がIT導入支援事業者として登録されたうえで、補助金の対象となるITツールとして登録されています。

また、IT導入補助金を申請したからといって必ず補助金が交付されるわけではありません。
審査の結果、不採択となる可能性もありますので注意が必要です。
IT導入補助金を利用して弊社電子カルテの導入を検討されている方がいらっしゃいましたら、お問い合わせページよりお気軽にご相談下さい。