電子カルテにおける4つの問題点について

紙カルテに変わる存在として、電子カルテの導入が進んでいます。 電子カルテとは、紙ではなくパソコン等を利用して電子データとして管理するカルテです。 電子カルテは、紙カルテの際に記録をしていた医師の診療記録だけでなく、オンラインで外部に検査依頼を出したり、ネット経由で検査結果を取り込んだり、看護記録や画像情報、病名データ、過去の受診歴等、診療に必要なデータをまとめて管理する、院内の情報管理の中心となります。 また、保存した情報をもとに紹介状や診断書を作成するなど、医療事務の業務をサポートする機能も搭載されています。

普及率は右肩上がりで、今では新規開業の先生はほとんどといっていいほど電子カルテを導入されています。

そんな電子カルテですが、採用するにあたって確認しておくべき問題点はないのでしょうか？ 少し整理をしてみたいと思います。

１：初期投資だけでなくランニングコストがかかる

導入時に支払う初期費用だけでなく、システムの維持やベンダーのサポートを受けるための保守費用、サーバー等のハードの更新費用といったものも発生します。一定の固定費がかかることを事前に理解しておく必要があります。また、見えない固定費として、クラウドタイプの場合には、通信費といった項目がかかります。院内にサーバーを設置するタイプの場合には、電気代やサーバー増設の場合の費用だけでなく、サーバーの管理といった労力（人件費）もかかります。

２：セキュリティリスクへの対策が必要となる

紙カルテに比べると情報の閲覧がしやすく、電子カルテを使える端末であれば、院内のどこからでも患者様の情報を確認できることから全職員間での情報共有が飛躍的に向上します。しかし、それだけに職員に対しては高いモラルやセキュリティ意識が必要となることから、定期的な教育や注意喚起が必要となります。また、不正アクセスや情報漏えい防止のためにも常に最新のセキュリティ対策は必須となります。

３：医療者・職員に最低限のPCスキルが必要となる

「PCスキルが十分ではない」など職員のITリテラシーによっては、使い方に対して教育や研修が必要な場合があります。また、慣れるまでは入力を手間に感じることもあり、職員の負担が増加する可能性もあります。パソコンやプリンターの不調やネットワーク障害時には、全てをシステム業者任せにしていると復旧までに時間がかかる可能性もあるため、１次対応ができるスキルを持つ職員がいると安心なケースもあります。

４：院内での電子カルテ運用規定の取り決めが必要となる

電子カルテ保存における運用管理規程を定め、実施していく必要があります。また、国が定めるガイドライン（例：医療情報システムの安全管理に関するガイドライン等）を遵守し、ガイドラインが更新されれば、それに併せて運用管理規定も適宜修正し実施していく必要があります。見落としがちですが、電子カルテが使用できないといった障害時の運用も想定しておく必要があります。障害時の運用が整備されていないと、実際にシステム障害が発生した場合に大きな混乱を招き診療に影響が生じます。また、現場の職員に障害時の運用が徹底されていないと意味がないため、障害時の運用もあらかじめ電子カルテのスタート時にリハーサルをしておくと安心です。

上記は一例になりますが、電子カルテは情報管理を容易にし、業務効率を向上させるメリットがある反面、導入前に確認をしておかなければいけない点が多々あります。

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