導入事例

奈良県大和郡山市で地域包括ケアの推進を担っている医療法人悠明会(ゆうあかい)では、 地域の多様な医療・介護のニーズに複数の医療施設で対応しています。そこでの幅広い診療を支えているセコム・ユビキタス電子カルテについて、同医療法人の井村理事長に伺いました。

同じ患者の電子カルテを確認するのに、400メートルの距離を往復していた。

「外来・在宅診療・入院、それぞれ特化した電子カルテはありますが、連携させて使えるものはなかったですね(井村理事長、以下同)」。井村理事長は地域に根ざした本質的な医療サービスの提供を目指し、2007年に「郡山いむらクリニック」を開業。その後、高齢化に伴う在宅診療や短期入院のニーズに応えて19床の有床診療所「在宅支援いむらクリニック」を2012年に、それらクリニックと連携して在宅診療や介護を行うサポート拠点として「在宅医療センター悠」を2022年にそれぞれ開設。地域包括ケアを担う体制を着々と 整えてきた。 当初は、各クリニックの診療に応じた別々の電子カルテを導入していたが、「外来の患者様が入院となったとき、それまでの診療録が入院用の電子カルテに引き継げないので、そのつど手作業で入れ直していました。退院されて外来に戻られたときも同じです」。外来の郡山いむらクリニックと、有床診療所の在宅支援いむらクリニックとでは場所は400メートルしか離れていないが、各クリニックのカルテを確認するために両所を往復していた。

Vitalookで遠隔診療の質を向上。今後は周辺の介護施設との情報共用も。

そんなとき井村理事長が出会ったのが、「セコム・ユビキタス電子カルテ」だ。「これなら外来も、在宅診療も、入院も電子カルテをクラウド連携させて診療録を1つにできます。特に入院用の電子カルテは規模の大きい病院が主な対象で、我々のクリニックに合うものがなかなか見つからなかったのですが、セコムはぴったりでした」。井村理事長は、2020年に2つのクリニックで電子カルテをリプレイスした。 あわせて「セコムVitalook (バイタルック)」も導入している。患者のバイタルデータを遠隔でリアルタイムに収集・蓄積できるシステムで、退院直後や在宅での看取りなど、24時間観察が必要な患者に使用している。様態が急変した際、医師が離れた場所からでも即座に確認・指示を出している。 現在、3拠点で医師や看護職、薬剤師、リハビリ職、管理栄養士、介護職など52名が「セコム・ユビキタス電子カルテ」を利用。患者が外来から在宅診療、入院と状況が変わっても1つの診療情報を各スタッフが参照し、高品位で一貫した医療サービスを提供している。さらに井村理事長は、周辺の介護施設と電子カルテの診療情報の共同活用を進めている。「医療と介護が1つの情報でさらに緊密に連携し合うことでサービスの質や精度をさらに高めたい。それによってこの地域に住む方々をもっと幅広く、長く支えたいですね」と、井村理事長は地域の明日を見すえる。

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